地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言を行い
内閣府・内閣官房に正式に受理されました

「地方創生テレワーク推進運動　Action 宣言のこと」

ジョブサポートパワー株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：髙野 康久）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

弊社は Action 宣言のとおり、地方創生テレワークの実践を通じて、引き続き採用の優位性の確保や社員の離職防止、地方人材の採用・育成に取り組みます。具体的には、障がい者の働きたいを可能にする支援体制として、在宅勤務制度、定期通院支援制度の導入、必要があれば、オフィス勤務から在宅勤務への切り替え制度、フレックス休暇制度による就労の維持・継続をしております。
社員採用においては、働く場所を限定しないで働けるテレワークを効果的に活用した在宅勤務を推進し、住居地を問わず優秀な人材を雇用できる環境をつくり、柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業として働きたい障がい者に選ばれる企業を目指します。
 
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、
引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。