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社長挨拶


 

当社は、マンパワーグループ株式会社の特例子会社として2001年1月に設立し、2003年3月に特例子会社に認定されました。これまで障がい者の皆様、支援者の皆様、企業や行政機関、学校や支援団体など、たくさんのご厚意とご支援、お力に支えられて障がい者の雇用に邁進してまいりました。心より感謝申し上げます。
 
日本の労働人口が減少する中で、今後も障がい者の戦力化がますます期待されております。
先駆けて、当社では、重度障がい者の物理的・身体的・体力的課題等を解決するために、テレワークをフル活用した在宅勤務を積極的に推進してまいりました。在宅勤務社員がオフィス勤務社員とほぼ同じ仕事ができる環境をととのえ、現在在宅勤務社員は全社員の70%を占めるまでになり、勤務地は全国30以上の都道府県にまたがっております。今後も在宅社員の割合や勤務地を拡大させる計画です。また、働きたい意欲のある障がい者と障がい者雇用を推進する企業・団体を支援し、就労の機会・雇用の場の創出を行っております。
 
今後も、会社の ″Value″である「 尊重・受容・協働・挑戦・自立 」することを礎に、″ ダイバーシティ&インクルージョン ″を実践・推進することで、新しいビジネスパワー創出・当事者意識強化・個々及びチームのスキルアップなど企業文化の醸成にもつなげて、進化させていく事を目指してまいります。
 
障がい者にとって、まだまだ十分に活躍できる場があるとは言えない社会環境において、障がい者と企業をつなぎ、一人でも多くの障がい者の社会進出・社会参加に繋げることこそが当社の使命であることを肝に銘じて、障がい者雇用とモチベーション高く活き活きと働ける場の創出を推進してまいります。

 
マンパワーグループ プラス株式会社
代表取締役社長 髙野 康久 
 

当社は、マンパワーグループ株式会社の特例子会社として2001年1月に設立し、2003年3月に特例子会社に認定されました。これまで障がい者の皆様、支援者の皆様、企業や行政機関、学校や支援団体など、たくさんのご厚意とご支援、お力に支えられて障がい者の雇用に邁進してまいりました。心より感謝申し上げます。
 
日本の労働人口が減少する中で、今後も障がい者の戦力化がますます期待されております。
先駆けて、当社では、重度障がい者の物理的・身体的・体力的課題等を解決するために、テレワークをフル活用した在宅勤務を積極的に推進してまいりました。在宅勤務社員がオフィス勤務社員とほぼ同じ仕事ができる環境をととのえ、現在在宅勤務社員は全社員の70%を占めるまでになり、勤務地は全国30以上の都道府県にまたがっております。今後も在宅社員の割合や勤務地を拡大させる計画です。また、働きたい意欲のある障がい者と障がい者雇用を推進する企業・団体を支援し、就労の機会・雇用の場の創出を行っております。
 
今後も、会社の ″Value″である「 尊重・受容・協働・挑戦・自立 」することを礎に、″ ダイバーシティ&インクルージョン ″を実践・推進することで、新しいビジネスパワー創出・当事者意識強化・個々及びチームのスキルアップなど企業文化の醸成にもつなげて、進化させていく事を目指してまいります。
 
障がい者にとって、まだまだ十分に活躍できる場があるとは言えない社会環境において、障がい者と企業をつなぎ、一人でも多くの障がい者の社会進出・社会参加に繋げることこそが当社の使命であることを肝に銘じて、障がい者雇用とモチベーション高く活き活きと働ける場の創出を推進してまいります。

 
マンパワーグループ プラス株式会社
代表取締役社長 髙野 康久
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私たちのミッション

障がい者の仕事と職場を創造し、働くことで社会に貢献する

私たちのビジョン

        • 働く機会を求める障がい者の力となること
        • 障がい者雇用を進める企業の力になること
        • 障がい者が持っている多彩な能力を結集し
          新しいビジネスパワーを産み出すこと

私たちのバリュー

        • 尊重(相手を認める)
        • 受容(相手を受け入れる)
        • 協働(支援する)
        • 挑戦(前進する)
        • 自立(役に立つ)

私たちのミッション

障がい者の仕事と職場を創造し、
働くことで社会に貢献する 

私たちのビジョン

・働く機会を求める障がい者の力となること
・障がい者雇用を進める企業の力になること
・障がい者が持っている多彩な能力を結集し
新しいビジネスパワーを産み出すこと

私たちのバリュー

・尊重(相手を認める)  
・受容(相手を受け入れる)
・協働(支援する)    
・挑戦(前進する)    
・自立(役に立つ)    

特例子会社(とくれいこがいしゃ)とは

障がい者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)第44条の規定のもとで、障がい者の雇用の促進と安定を図るために障がい者の雇用に際し特別な配慮をし、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けた会社。
親会社の障がい者雇用率の算定において、特例子会社の雇用する障がい者を親会社の労働者とみなし、親会社が雇用する労働者数に加えることができる会社。